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探偵業の業務の適正化に関する法律

平成18年に制定され、平成19年から施行された、探偵に関する法律があります。

 

探偵業の業務の適正化に関する法律 という名前の法律です。

 

略して、「探偵業法」とも呼ばれています。

 

この法律が生まれた目的は、「探偵業」というものを規制して、調査を依頼したり、または調査対象として調べられる

 

であろう個人の権利や利益を保護する、というものです。

 

この法律の中で、「探偵業務」について、次のような定義がされています。

 

他人の依頼を受けて、特定の人の所在または行動についての情報を収集する事を目的に、調査を行い、それを依頼者に報告する。

 

調査の方法としては、面接による聞き込み、張込み、尾行などが挙げられています。

 

つまり、探偵業務を行う場合は、依頼者から仕事であれば、他人を尾行したり、張り込んだりできるというものです。

 

これは、大きな特権ですよね。

 

一般人が他人の家の前で張込みをしたり、尾行したりしていて、不審な動きをしていれば、警察官に職務質問されて、場合によっては

 

有らぬ疑いをかけられてしまうでしょう。

 

でも、その時にその人が探偵業務の遂行中であれば、お咎めなしという事になるように解釈できます。

 

また、この他人から依頼される調査については、放送機関や新聞社などの報道期間からの依頼は除外されています。

 

つまり、個人や一般企業からの依頼だということになります。

 

探偵業務を行う場合、前述のように尾行や張込みのような特権が与えられるからでしょうか、きちんと業者の選別は

 

行われています。

 

「探偵業務」を行う「探偵業者」とは、「探偵業法」の第四条一項に則って、届け出をした者とされています。

 

つまり、正式に「探偵業者」として届け出をしていない業者は、"もぐり"であり、「探偵業務」は行えないことになります。

 

この届出の提出先は、都道府県の公安委員会で、本店や支店・営業所などが複数ある場合は、それぞれの支店が

 

それぞれの所在地の公安委員会に届け出をしなければならない事になっています。

 

「探偵業法」を読むと、届出する項目の中に、"法人にあっては、その代表者の・・・"という文章が記されています。

 

という事は、探偵業者は必ずしも法人でなければならない、という事はないようです。

 

個人事業主の形態でも、公安委員会に届出をすれば、探偵業者となり、探偵業務ができることになります。

 

探偵業法には、罰則についても記載されています。

 

次の事をおこなった業者に対して、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金を課しています。

 

・ 正式な届出をしないで、探偵業を行った者
・ 自分が行った届け出を使って他人に探偵業を営ませた者

 

巷には、公安委員会に届出をしないで、"もぐり"で営業する偽の探偵業者が多く紛れ込んで、

 

困っている依頼者を騙しています。

 

彼らはどうして届け出をしないのでしょうか?

 

それは何と言っても、住所や代表者名を公安委員会に届出る(公にする)事が、都合が悪いからです。

 

法外な金額や、嘘の調査結果で料金をだまし取り、依頼者が苦情を申し出ようとしても、その時には

 

住所が変わっているなどはよくあることです。

 

届出しないのは、このように身軽に場所を変えて、または最初から本当の場所を明らかにしないで

 

営業を行うのに「探偵業法」により決められた届け出が都合が悪いからです。